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大切な財産である土地や建物の名義の変更などを、法務局に登記し記録することをいいます。
不動産登記をすることによって、所有権などが確実に自分のものになったことを証明できます。
とても重要な権利ですので、早めに登記をすることは非常に重要なことです。
相続・贈与・売買等によって権利の変更があった場合はお早めにご相談ください。



会社や法人等の法律により定められている一定事項の内容を法務局に登記することを言います。

・新規で会社を設立する場合や、自営で行っていた事業を株式会社組織にするとき(法人成り)などに必要です。

・役員の就任や任期満了、辞任、解任、死亡により変更があった場合は、役員変更の手続きが必要です。

・会社の本店を同市内もしくは、他の地域に移転する場合には「本店移転」の手続きが必要です。

・事業拡張のために資本を増加したい場合などには「増資」の手続きが必要です。

・「新会社法」の施行によって、有限会社制度が廃止され、新たな株式会社制度として一本化されました。
何もしなくても株式会社(特例有限会社)となりますが、もし「有限会社」を「株式会社」にしたい場合は、
商号変更の株主総会決議をし、株式会社へ移行する登記手続きをすることが必要です。

その他、商業登記手続きに必要な書類の作成から、法務局との打ち合わせ、
登記の申請、完了後の現在事項証明書等の受渡しまで、当事務所が責任を持って行います。